2019年1月8日火曜日

地方創生

東京の成長が地方に比べて鈍化してきていると言われています。理由は様々だと思いますが、近年の首都圏への一極集中による地価の高騰が成長を押し下げているように思います。住宅やオフィスの賃貸料も高騰して場所により極端な開きが見られます。首都圏の新築物件の不動産価格は、長引く低金利が拍車をかけ地価の高騰とともに今やバブルとも言われています。地方とのあらゆるコストの開きは拡大の一途でもあります。高コストを回避し、地方への移住を皮切りに一極集中を緩和させる政策が必要と思います。地方の活性化をかつて道州制を議論した当時の発想で考えるべきではないでしょうか。5G(次世代通信システム)がもたらす新しい情報通信ネットワーク社会の到来は、地域間格差を無くす最大の好機だと考えます。狭い国土の日本で地方でのテレワークが進まないはずは無いと思います。いつでもどこでもチームで仕事が出来る時代はすぐに到来するでしょう。日本の少子化を防ぐには、地方に産業を作り、若者を定住させる地方創生の対策を考えるべきです。その受け皿づくりは地方で容易く出来るはずです。

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