2025年問題（その2）

人口の20％が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が、社会保障費の急増で大きな問題になっています。今や1100兆円以上の国の借金も年々積み重なることも予想される中、労働力人口の減少を補うために移民や外国人労働者の受け入れも法制化されました。国内で成長しているIT業界も人材不足に陥っており、今後の対策としてベトナムなどの技術者を活用しようと様々な動きが見られます。20年度から小学校でプログラミングの科目が必修科目となることも決まりました。中学、高校もプログラミング能力としてその上を目指すことになっていくでしょう。理工系大学は更に高度のプログラミング技術を身につける科目が設けられるはずです。欧米や中国、インドなどに比べるとかなり遅れを取っていますが、日本も産業構造の転換と何年も前から言われながら、実際に産業構造が転換されてきたとはとても思えません。しかし、漸く国の教育政策として欧米に習って打ち出したのが「小学校でのプログラミング必修授業」なのかもしれません。まだ英語力やメディア・リテラシーなど、日本が他の先進諸国と比べて低いと言われている分野の教育も改革を急ぐ必要があります。20年も前から少子高齢化社会は予想されていましたが、残念ながら誰も将来に危機感を持っていなかったのだから仕方ありません。建設需要は20年でピークを迎えますので、外国人を含めた建設労働人口は徐々に余剰となり、他の職種への転向が必要となるでしょう。IT業界の人材不足も長期的な視野で優秀な外国人を競争力強化のため活用していくこととなるでしょう。