危機意識

先週末のニュースでも新型コロナウイルス感染症の全国的感染状況が示されており、政府が今日、明日中にも非常事態宣言を発令するかどうかに注目が集っています。改正特措法に基づく政令なので、発令されることにより大都市圏における自治体独自の条例による権限の施行が円滑に行われると思われます。政府が発令に躊躇しているのも経済的影響が大きいことにあるので、地域限定による期限を設けた発令になるだろうと思います。これまでも再三にわたり政府や自治体の首長による様々な自粛要請が行われてきましたが、強制力がないために緊張が緩み、それが原因で感染拡大に至っているのが現実です。海外のように国家の強制力を用いての法的措置ではないため、国民の危機意識を更に高めるために、国家元首が下す非常事態宣言は国内においても意義があるものと考えます。当面の間委縮ムードは広がりますが、この艱難を乗り越えるため、日本全体がウイルスの撲滅に尽力し、国民の命を最優先に守ることを考えなければならないと思います。