明日への議論

 統一地方選挙もそろそろ終盤となりましたが、かつて霞が関で沸き上がった道州制の議論が日本全体に広がったことがありました。何が理由でとん挫したのか我々庶民にはわかりませんが、道州制が仮に実現していれば明治時代から続く中央集権の政治も変わっていたかもしれませんし、日本の現在も今の姿とは随分違っていたかもしれません。少子高齢化の現在に至ってはそれらの改革も難しいとは思います。

欧州では1国の人口が500百万人前後の国家がめずらしくありませんし、人口の多い国でも日本のように47都道府県という自治体の数が多い国は少ないのではないでしょうか。米国は3億3千万人ほどの人口ですが、50の州で自治体で構成されワシントンは連邦政府の首都なのです。自治体の人口が500万人くらいであれば、行政コストも低く抑えられ予算を社会福祉へ還元できるのではないでしょうか。

米国の州当たりの人口は約660万人になります。翻って日本は1億2千万人の人口ですから、県当たりの人口の平均は260万人くらいです。横浜市は380万人、北海道は530万人で欧州での1国当たりの人口に匹敵します。何が言いたいかと申しますと、日本の将来のため地方創生を真剣に考えるならば、人口を基本にして道州制を地方分権とともに議論してみてはどうかと考えます。明日への議論を期待します。