近年、大企業による事業の選択と集中で、従来から続いてきた事業を他社に売却する例が多くなりました。売却した側は不採算事業を整理する意図もありますが、購入した側は既存事業にノウハウを活かして事業を補完する考えがあります。需要と供給で事業のバランスを取り、そのことでお互いの企業がウィンウィンとなればいいわけです。
Hメーカーが長年抱えてきた家電事業を家電量販店グループへ売却するというニュースがありました。ほかの企業にも様々なケースが見られます。事業の得意不得意の分野を切り分けることで企業は再び活性化します。餅屋は餅屋というように専門分野は専門業者に任せた方が効率がいいのです。事業に相乗効果をもたらすことが企業の狙いです。
日本企業が海外勢と競争するには特化した事業でなければ勝てません。付加価値は専業だから投資を続けて事業は強くなります。同業他社と同じ土俵で勝負しても勝ち目は見つけにくいのです。弊社が数十年の間に事業を変遷して業態を変えることができたのは事業分野を特化したからです。人材の適材適所を考えつつ、社員のリストラもせず人員配置を実践してきました。
