2026年9月4日金曜日

デジタル赤字


 日本のデジタル赤字は年間約6兆円と言われて日本の貿易赤字の主な原因と言われている。原油や天然ガスなどのエネルギー資源額の貿易赤字はやむを得ないが、IT貿易赤字は年々拡大しているようである。このことに対して日本政府はあまり反応していないが、フランスでは真剣に対策を講じていることをニュースで知った。EU諸国も同じような対策を考えているのだろう。

米テック大手の業績はトヨタを凌ぐほど成長して大幅な利益を上げ、莫大な投資を年々続けている。このままだと日本のデジタル赤字は増える一方であることは明白だ。EUは米テック大手に対する情報保護のチェックも厳しい。一方、日本政府は公取も含め目くじらを立てる様子は見られない。本当に情けないのは日本のIT産業かもしれない。

日本国内で米テックに匹敵するようなキラーアプリを開発して輸入を減らすことを真剣に考えたらどうか。何年もかかると思うが、このままだAIを含め、日本は将来も米テックのユーザーの域を出ないのではないだろうか。日本政府はフランスなどを見習って自国開発のアプリ政策を長期計画で強化すべきである。デジタル赤字は円安の要因でもあるようである。

2026年9月3日木曜日

保険の話


保険は健康である人が病になった人へ資金的救済として支給されるものである。よって、医療費請求の申請が保険会社から却下されたことは寧ろ幸いだと考えた方がいい。先日、長年加給している保険会社に医療費の請求について問い合わせたところ、暗そうで半ば同情するような回答で、申請をお待ちしていますとのことであった。つまり、病気にかからないで保険を使わなくて済めば一番いいということである。

ここ1年以上前から腕にシミのようなものができていたのだが、痛みも痒みもないので気にしないで放置していた。たまたま皮膚科でシミの除去で通院することになり、ついでに気になる腕のシミも診てもらった。塗り薬を処方してもらったがシミが消えないので、紹介状をもらって大きな病院の皮膚科で検査してもらうことになった。ところが病理検査の結果、悪性腫瘍で手術をすることになった。

診断書にも悪性と書かれていて、医者からも今のうちに切除しようという話になり、昨夏の大腸ポリープ切除での1泊2日に続いて、今回はメスを入れたこともあり3泊4日の入院となった。退院してから診断書をもらって早速、保険の手続きを進めようとしたところ、保険会社から診断書の内容の文言では保険の適用にならないとなった。再度、医師に診断書の再発行をお願いしたところ、保険の適用にならないので修正はできないことになった。

昨年も今年も術後に精密検査を受けたが、いずれも異常なしという結果であった。考えてみると、大腸ポリープも腕のシミらしい部分も悪性でなかったので結果的に良かったのである。長年かけている保険がまったく使えなくて、寧ろ幸いだったと考えるべきだ。保険というのは使わない方が良くて、まさに健康を維持するための保険、魔法のようなものである。生命保険も40年以上かけて結果的に掛け捨てとなったが、役立たなかったことが寧ろ幸いなのである。

2026年9月2日水曜日

世間話

開店から20年くらい通い続けてきた床屋さんに、引っ越しして数か月ぶりに入店した。実は眉の長さが気になって以前のように鋏を入れてほしかったのである。慣れない新しい床屋さんにはどうも頼めないのである。大抵は女性の方も、決まった美容院に住んでいる場所は変わっても何十年も通っている方は多いようだ。現に妻もそうだからである。

知らない床屋さんでいちいち髪型の注文を付けるのは面倒だから、「いつものように良いですか」と言われるとお任せするお客としても安心する。床屋さんも常連さんとそれぞれに合わせた会話をすることに慣れている。不思議だが床屋さんとはどの方も気兼ねなく会話を交わしている。1対1でサービスを受ける時間的空間に気持ちが癒されるのであろう。

都会で他人と世間話をする機会は少ない。お互いに自宅も名前も知らない仲で、床屋さんは世間話ができる唯一の場所のような気がする。私の通ってきた床屋さんの出身地が、たまたま妻と同じ長崎県の同じ郡部の町で何となく以前から親近感があった。話も田舎への帰省の話題から、田舎の親族の話題、自分の家族の話題などしているうちに徐々に深く親しくなった。

商売は人と人との繋がりで成り立っている。ビジネスマンの営業職も同じであろうし、一朝一夕には信頼関係は生まれない。やはり、人と会って話す時間と回数に対人関係の深さは比例するようである。話は元に戻るが、数か月ぶりに従来の床屋さんへ行って帰宅したら、妻が開口一番「きれいになったね」とのことである。他の床屋さんとの違いが判ったのであろう。

2026年9月1日火曜日

某業界のイベント


本日は半導体業界の関係者50人ほどのイベントに参加した。参加者は皆錚々たる企業のOBや現役の幹部の方々であった。基調講演は某大学の名誉教授で半導体業界とも長い付き合いのある方である。

最後の交流会にて、その名誉教授の談話を一部紹介する。日本は人材流動化が進まない唯一の国だったので、イノベーションの発掘に苦労して失われた30年となった。なぜ人材流動化が進まない国なのか。

その原因は大手メディアと大企業の上層部にある、と教授は結びの挨拶で話されていた。確かに大手メディアは大企業べったりだし、大企業の上層部は人材の流出を妨げる。それではイノベーションが起こるわけがない、と考える。

2026年8月31日月曜日

戦国の覇者

 大河ドラマ「豊臣兄弟」を毎回楽しみに見ているが、戦国時代の織田信長、豊臣秀吉、徳川家康にまつわる歴史物は本当に面白い。あの通信手段のない時代に織田信長の天才的な支配力はやはり凄いとしか言えない。秀吉という足軽の人物の能力を見極めて城持ちに引き上げる眼力も、常軌を逸して飛びぬけていたのだと考える。それぞれの人物は本当にすごい。

豊臣秀吉は「鳴かせて見せる」という、敵を説得する外交の名人ともいえる。徳川家康も「鳴かぬなら鳴くまで待とう」と、天下取りの機会を辛抱強く待って、いざというときに有効な手を打っている。若いころに家督を継いで、年齢とともに周囲に有能な武将を抱えてきた。優れた源氏の流れを遺伝子として持ち合わせている人物でもある。

信長は個人として天才的な才能の持ち主であるが敵は多かった。一方の豊臣秀吉は敵を味方にするくらい人を動かすの天才だったのだろう。家康は毛並みもよく秀才肌だったのではないかと思う。個人的には3人の中で従うとすれば、無難な家康の家来になりたいと考える。明智光秀も信長の敵と信長の板挟みになり、天下取りの欲が俄かに湧いたのであろう。

2026年8月28日金曜日

不祥事


福岡県議会では、福岡のドンと呼ばれていたベテラン議員が、今回の裏金に関する騒動の責任を取る形で議員辞職する方向のようである。しかし、県議会内部での議員間のしこりは当分消えそうにないだろう。一方、我が横浜市の現市長も遂に辞任することを表明したようである。

どちらの辞任劇も元はお役所の中での騒動に端を発したようであるが、一般有権者はこれまで知らぬ存じぬの話題であったが、ニュースでの報道が日増しに内紛として大きく報道されるようになり、世論の厳しい意見が仕舞には辞任に追い込んだようなものである。

福岡の実情は素人の私にはわからないが、横浜市の話題は地元でもあるので関心も多少あった。現市長は2021年8月に前市長の多選を阻む形で立候補され、当時は横浜市にカジノを建設するかどうかで、反対派と賛成派が競った選挙でもあった。

結局、多くの有権者はカジノ誘致に反対で、その矢先に現市長も新市長の候補者として登場された。学歴を含め素晴らしい学者風の方であったという当初の印象はあるが、人を率いるマネジメントに長けていたかどうかは不明であった。

25年8月に再選されるまでは問題なかったと思われたが、役所内での仕事ぶりにはあまり良い印象は聞かれなかった。再選から1年、役所内からメディアに対して内部状況が暴露されたことで問題は大きくなった。ご承知の通り、現市長による市役所内でのパワハラ問題である。

終わったことは仕方がないが、もっと市民は市長候補を厳選しなければならないと考える。トップに立つ人は不祥事を極力起こしてはいけないし、最終的に責任は免れないことを自覚しなければならない。

2026年8月27日木曜日

AIの急速な進化

 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが、AIは大量失業を起こしうると警鐘を鳴らしており、その対策として「人間専用の職種」を提唱している。AIの急速な進化に円滑に対応する計画ができていないので、各国政府が協力して規制や国際機関の創設が必要だという。とのビル・ゲイツ氏の主張に賛同する。

AIは大量のデータベースをこなすたびにテクノロジーがさらに進化していく。ロボット先進国の中国の利用状況を見ると、産業のあらゆる分野で人間を代替する能力を身に付けることが予想される。おそらくロボットのコストも安くなるので企業は競争上、使うことが必然になる。

大量失業が発生する前に、人間の知恵でロボットに高い税金をかけたり、一方ではロボットの使用制限を設けることも必要になる。つまり、業務の効率化や生産性ばかりに注力して放置していたら、将来の人間社会において大変な事態になることが予想されるというのである。

コンピュータが世の中に出現した当時も同じような懸念が起きたが、まだ先進的なマシーンというだけで、業務は格段に効率化されて便利さを享受できた。常にコンピュータは人とともに存在した。しかし、AIロボットの時代になるといずれ人を代替する存在になり得る。

日本は将来的に少子高齢化社会が続くので、介護や建設、製造業の現場で人手不足を補うことにより、諸外国以上に経済成長に寄与すると考える。中国は規制をかけないと大変な事態になりそうである。