臨時国会が昨日10月5日に召集された。会期末は12月12日で69日間の国会となる。最大の争点は高市首相が先の衆議院選挙で約束した消費税減税法案の行方である。財源が未だに明確には決まっていないために国会での論争が注目される。2年間に限定して食料品の消費税率を8%から1%に下げる政策であるが、1年間で5兆円、2年間で10兆円の財源が必要となる。
一時的には国民の生活支援に寄与するだろうが、円安が続くと生産者は原価に上乗せするので物価は今後も上がる可能性が大であろう。消費減税によって消費者は果たして減税の恩恵を感じるだろうか。財源がない中で減税すると、その付けは2年後以降に国民負担へ跳ね返ることになりかねない。消費税の減税はわかりやすいが、その後増税も伴うこともあり得る。
次に衆議院の定数削減をめぐる議論などが行われる見通しのようである。自民党が維新と連立を組むにあたって両党で合意した政策のようである。消費税減税も議員定数の削減案も国会で十分な議論がなされていない中での閣議決定は民意を反映していないともいえる。様々な議論を経た上で国会へ提起する法案が作られるべきではないだろうか。






