日本の税制

日本でベンチャー企業が生まれにくいという理由がこの歳になってわかりました。おそらく中小企業に対する税制は将来的に変わることはないと思いますので、起業して会社を成長させようという人も日本国内ではそれほど増えてこないと考えます。日本の企業数で中小企業は99.7%、大企業は0.3%ですが、日本の税制は圧倒的に大企業に有利な政策です。大企業と中小企業では国に入る税収が全く違うので、どうしても多額を納税する大企業に有利な政策となるのでしょう。

間接融資の多い日本では中小企業向けには貸す側もリスクをなるべく取らないように融資をしますので、米国のように直接融資のスキームが株式を上場しない限りあり得ないということになります。ベンチャー企業は創業時が一番資金が必要ですが、リスクを取らない間接融資では起業しても早期に企業が成長することはなかなか難しいと思われます。中小企業に有利な税制が創設されれば日本社会にスタートアップする人はもっと増えるはずです。

私自身も資金繰りで苦労してきた過去がありますので、財務を健全化することを目標に経営してきました。しかし、優良企業になることが結果的にオーナー経営者にとってリスクが大きい事が分かったのです。現在の税制では全国の中小企業で事業承継が進まないのは当たり前です。税制的に救済しない限り、全国の廃業や倒産はこれからも増えていくでしょう。願わくば業績が伸びても経営者が悩むことのない税制の仕組みを創ってほしいものです。