迫る米中間選挙

 米国の中間選挙が11月3日に実施され、下院の全435席、上院の3分の1の35席が改選される。中間選挙まであと残り3週間となるが、予測市場では民主党が過半数を奪取する確率が9割と言われている。財政赤字の拡大や国内のインフレ、イラン問題の悪化など、大統領の各政策の見通しの甘さが露呈しているのが原因のようである。

しかし、大統領制においては議院内閣制のように内閣不信任案を議会は出せない。つまり重大な法律違反をして弾劾裁判で上院・下院で可決しない限り、議会が首相を辞任に追い詰めるような日本の内閣不信任案決議のように米国議会が大統領を簡単に辞めさせることはできない。ある意味、大統領制の欠点なのかもしれない。

中間選挙で共和党が議席の過半数を割っても、大統領は残りの任期2年をそのまま続投できる。トランプ大統領に関しては国内以上に諸外国でも不支持が広がっているのが現状のようだ。過去にはニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任に追い込まれたが、トランプ大統領は自ら簡単には大統領の座を退くことはないだろうし、やむを得ない。