政策

日本は超低金利状態が長年続いた結果、図らずも不動産や株式に資金が回り、首都圏を中心に地価が高騰し、株価も日銀の大胆な金融緩和策でNYダウとともに上昇してきました。特に米国はGAFAと言われるナスダックのハイテク株の急激な上昇等で持つ者と持たざる者の貧富の格差が極端に開きました。国民の間での断絶の一因にもなっているのではないでしょうか。まだ日本の場合は株価も東証1部銘柄を中心に買われてきたために、米国株ほどの上昇はないために経済的貧富の格差は少ないと思われます。しかし、長いデフレで賃金が上がっていないために海外との賃金格差が目立っている結果、海外からの優秀な人財が集らない原因にもなっています。土地や株価が上昇しても広く国民の実質賃金が上がらない限りは国民生活も豊かにならないわけです。少子高齢化が続くこれからの時代でどのような政策が進められるのかわかりませんが、コロナ禍で露呈したデジタル化を加速させるだけでも国民生活に利便性をもたらすものと思われます。