疑問

ひとつ長い歳月おいて国策的に疑問に思っていることがあります。それはサラリーマンの所得に対する扶養控除額が年末調整のたびに気が付くのですが、この30年以上殆ど金額が変わっていないという事です。日本の少子化の原因のひとつには、出産して子どもを扶養することに対して国の税的な支援が殆ど無かったことにも依ると思います。国が子どもを育てる意識がもっと強ければ、フランスのように出生率が改善することもあり得ます。時代の変化で婚姻も出産も年々低下傾向にあるにも関わらず、国の一般家庭への税制的な支援があまり目に見えないのです。企業にも努力が必要ですが、公的な支援がない限り少子化が改善することは不可能です。人口減の歯止めには出産を奨励するような国の施策が無ければならないと思います。年末調整の扶養控除で多額の還付金が貰えるような制度に是非してほしいものです。