2019年3月22日金曜日

信賞必罰

今、働き方改革で労働時間の削減を法的に進めようとしているのは、有給休暇の取得も労働生産性においても、一向に産業界の改善の進み方が遅いからだと見ています。労働賃金が諸外国に比べて安いと言われているのも、付加価値や生産性が低いのが主な原因です。それだからと言って、賃金を諸外国並みに足並みを揃えて上げることも急には困難です。産業の究極的なデジタル化はこれからです。5GやLPWAなど通信技術は整いつつあるので、既存の事業変革に手をつけることだと思います。日本はキャッシュレスによる電子決済の進行も遅れていますし、まだまだ現金決済が多かったり、決済方法が少ないのが現状です。考えてみると、有給休暇の取得を法的に義務付けないと企業が動かないというのも変な話です。しかし、これからは罰則も課されますので、現実を変えるには企業も少しずつ変わっていくしかありません。刑法でも他の法律でも、法的な罰則が緩いのもありますが、新しい犯罪に法律が追いついていません。海外では終身刑になる犯罪も、日本国内では、犯罪を犯しても執行猶予付きで、実刑が軽く、保釈金を払えば釈放されたりするのが現実です。先進国でありながら刑法も未整備の部分は多く、類似犯罪が耐えない現状もあります。法治国家として、もっと罰則は厳しくあるべきだと思います。コンプライアンスの遵守が掛け声で終わらないようにしなければなりません。

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