出生数

 先日、2023年の出生数が72.6万人と発表されました。団塊世代の出生数の実に4分の1です。このまま進みますと将来は現在の人口の半分、およそ6千万人台となるでしょう。政府は盛んに少子化対策を打ち出していますが、すぐに出生数が改善するものではありません。実は人口減少の兆しは40年前からあり、日本の高度経済成長のピーク時から始まっています。

私の記憶にあるのは、当時からサラリーマンの扶養控除の額が殆ど変わっていないので、賃金の停滞とともに家計収入が目減りして子育てが長期にわたり厳しくなってきたようです。当時は日本の人口減に対して経済が順調だったのであまり否定的な議論は少なかったと考えます。地方の過疎化の議論も随分先になって増田元総務大臣から警鐘が鳴らされたように記憶しています。

少子化は地方の高齢化にもつながりますので、いずれ市町村が消滅するという話にもなります。為替も現在より円高で市中金利も高かく、米国との貿易摩擦も起きていた時代ですので将来の人口減に注目が行かなかったのでしょう。もし、この頃に真剣になって国が少子化対策を長期的ビジョンで政策を打っていれば、おそらく現在のような事態には至らなかったと考えます。

生産人口の減少は将来的にGDPが減少することに繋がります。一方、日本人の金融資産は円安・低金利下でも徐々に増えています。家計に眠っている金融資産を運用することも併せて重要です。過去を嘆いても仕方がないので、今後の日本はどんな国を目指すのかを政治の世界で真剣に考えて議論してほしいところです。