議院内閣制

 先日、南米ハイチで大統領が自宅を襲撃されて暗殺されたという物騒な事件が起きました。近代社会においても、日本の戦前で起きた「五一五事件」による犬養首相暗殺のような事件が起こりうることに首をかしげてしまいます。日本も旧憲法時代は天皇に統帥権があり、議会制民主主義といえども、軍部が事実上は政治を支配して戦争に突き進んだわけですが、現在の憲法は象徴天皇となり、議会制民主主義の下に政治が行われるようになり、首相の交代もスムーズに行える利点も有します。世界には大統領制が多いと思いますが、反体制派の過激な行動で前述のような事件もあり得ます。しかし議院内閣制は国民が選んだ議員の中から首相が指名されるので、国民同士の直接な対立も防げます。戦後、米国に占領されましたが、明治政府以降、日本が英国に学んで議院内閣制を取り入れ、新憲法でも平和憲法の下で議院内閣制が維持されたことは正解だったと思います。

栄枯盛衰

今から40年前、私がサラリーマン時代に札幌で生活していた頃、札幌駅と手稲駅の中間に琴似駅があり、駅前にイトーヨーカ堂そこから道路沿いに歩いた所にニトリ家具の本店がありました。札幌市内の郊外には店舗が何店かありましたので、時々家具を物色に行ったことがありました。その20年後にまさか横浜市に進出していたニトリを目にしたときは正直驚きました。今では関東進出を契機に今では全国ならび海外にも店舗展開する大企業へと成長しています。ファーストリテイリングのユニクロと同じように小売業の世界で急激な成長スピードを象徴的に遂げたのが両社だと思います。事業はちょっとしたきっかけで急成長する場合がありますが、しかし事業の中で中々それを見出すのは不可能に近いほど難しいのが現実です。私の時代にはヨドバシカメラも新宿西口の小さな店舗から全国的な規模になり今や大企業です。時代とともに栄枯盛衰で変わりゆく業界もありますが、経済が生き続けている証拠でもあります。

 

政治家

最近はオーラル・ヒストリーとして辛口の批評をする重鎮の存在が少なくなりました。東大名誉教授の御厨貴氏は長年TVでも政治家と正面から向き合ってきた方だと思います。私は御厨氏の歴代政治家に対する政治評論と同様に保坂正康氏の近代歴史に対する評論も大好きです。理由は歴史が過ちを繰り返さないために常に検証されなければならないと考えるからです。先日、第67代福田赳夫元総理の当時のメモが発見されたという新聞記事を拝見しました。福田氏の大藏官僚から群馬県選出の政治家としての足取りに、当時の私自身が多少関心が深かかったという事があるからです。田中角栄氏は目立った方で誰でも知っていますが、福田氏も冷静沈着な政治家で極めて知性溢れる方でした。お二人とも当時は対照的な政治家で大派閥を率いていましたが、国民の一人として現在評価させていただいても素晴らしい政治家だったように思います。 

政策

日本は超低金利状態が長年続いた結果、図らずも不動産や株式に資金が回り、首都圏を中心に地価が高騰し、株価も日銀の大胆な金融緩和策でNYダウとともに上昇してきました。特に米国はGAFAと言われるナスダックのハイテク株の急激な上昇等で持つ者と持たざる者の貧富の格差が極端に開きました。国民の間での断絶の一因にもなっているのではないでしょうか。まだ日本の場合は株価も東証1部銘柄を中心に買われてきたために、米国株ほどの上昇はないために経済的貧富の格差は少ないと思われます。しかし、長いデフレで賃金が上がっていないために海外との賃金格差が目立っている結果、海外からの優秀な人財が集らない原因にもなっています。土地や株価が上昇しても広く国民の実質賃金が上がらない限りは国民生活も豊かにならないわけです。少子高齢化が続くこれからの時代でどのような政策が進められるのかわかりませんが、コロナ禍で露呈したデジタル化を加速させるだけでも国民生活に利便性をもたらすものと思われます。

夫婦別姓

 日本の民法は昭和時代の家制度を未だに引きずっているようです。先の最高裁による夫婦別姓を合憲とする判決の例などは、古い民法の趣旨が時代にそぐわないままに改正されていないからでしょう。今は結婚しても会社内では旧姓を名乗るのが普通です。社会でも旧姓が自由に使われるべきだと思います。もし友人同士が旧姓で呼び合うことが出来たら、親しみや懐かしさも今以上に感じられると思うのです。女性や男性が一方へ嫁ぐという時代ではないのです。もっと男女の人権は平等であるべきです。

疑問

ひとつ長い歳月おいて国策的に疑問に思っていることがあります。それはサラリーマンの所得に対する扶養控除額が年末調整のたびに気が付くのですが、この30年以上殆ど金額が変わっていないという事です。日本の少子化の原因のひとつには、出産して子どもを扶養することに対して国の税的な支援が殆ど無かったことにも依ると思います。国が子どもを育てる意識がもっと強ければ、フランスのように出生率が改善することもあり得ます。時代の変化で婚姻も出産も年々低下傾向にあるにも関わらず、国の一般家庭への税制的な支援があまり目に見えないのです。企業にも努力が必要ですが、公的な支援がない限り少子化が改善することは不可能です。人口減の歯止めには出産を奨励するような国の施策が無ければならないと思います。年末調整の扶養控除で多額の還付金が貰えるような制度に是非してほしいものです。

我が国の損失

 本日、ニュースで経団連 前会長の中西宏明氏が亡くなられました。慎んでご冥福をお祈り申し上げます。中西様の死去は我が国の極めて大きな損失です。何故、偉大な価値をもたらす人たちが次々にご逝去されるのか個人的に残念でなりません。人類の英知を絞り、何としてでも癌の治癒を目指すべきだと思います。立花隆様の回顧録を連日録画しながら拝見していますが、日本には偉大な人物の存在があることをあらためて感じ入ります。著名なお二人の相次ぐ死去は誠に残念です。