労働生産性

近年、わが国の成長率が伸び悩んでいることは新興国などとの比較で明らかですが、この問題に対して政府は働き方改革で長時間労働を抑制し、生産性向上を目指すという。また女性や高齢者の雇用で労働力の減少を、さらに定年延長で雇用減の歯止めをかけるなど表面的な政策としては理解できますが、実質的な内容で産業構造を転換する政策までは我々産業人に見えてこないのが現実です。日本が先進国や新興国との比較で経済成長率が伸びないのは、様々な根幹の問題を先送りしているためで、日本の将来展望が効果的に描けていないからだと思います。税収は直近、僅かに伸びてはいますが、国の事業予算の半分は未だに毎年借金でまかなっています。トランプ大統領が100兆円の財政赤字を生む事業の無駄遣いをしていると国内外のマスコミは報道していますが、米国の2000兆円を超えるＧＤＰ比率で見れば僅か５％で、当該年度だけの話ならば大した問題ではないと考えます。わが国はＧＤＰ比１０％近くの借金を毎年積み重ねているわけですから、本来、日本の台所は火の車の状態とも言えます。これからは年金や医療費も年々増加しますし、将来どうなるのか心配しているのが今の若い世代の方たちだと思います。政府はもっと国民に分かり易く、国家財政の状況を説明し、夢や希望のある日本の将来ビジョンを明らかにすべきです。労働生産性を上げるには単に働き方改革をしても効果は無いと思われます。