経済一言

 石破政権になって来年度の日本はどのように変わるでしょうか？私は日中関係がこれまで以上に改善されると見ています。今朝、金杉駐中国日本大使の会見を聴きましたが、もしかすると両国の外務大臣が地固めをして習近平国家主席と石破総理の直接会談が25年度には実現するかもしれません。中国経済は決して楽観できない個人消費も厳しい状況が継続するようです。日中関係が改善されることでトランプ政権によって多少の苦境は軽減されるからです。

米国の金利が切り下げられると、日本は利上げによる米国との金利差を縮小できるので円高の方向へ動いて輸入インフレを抑えることができます。日本の競争力やGDPが伸び悩んでいるのも円安が主な原因です。もっと日本の円が強ければ経済の足を引っ張るような悪しきインフレには日本経済は対応できるはずです。国内の賃金を上げるにも企業業績が好循環にならない限り掛け声だけに終わってしまう可能性があります。

少子高齢化と労働人口減が避けられない日本は産業のソフト化でモノづくりの付加価値を上げるしか道はありません。ネットワークとロボティクスで産業競争力を付ければ現在の経済力は今後も維持できるはずです。これまでも日本は共和党政権で経済の強みを発揮してきました。過去には民主党政権の通商政策の一環であるスーパー301条で日本叩きが度々行われました。米国の民主党政権は日本経済にとって必ずしも有利ではないのです。