システム

日本は中国や韓国などアジア地域や欧米諸国との比較でIT,ICT分野で周回遅れとも言われています。

私なりに分析してみますと、20年前の森内閣時代からe-JAPAN構想が打ち立てられて久しいのですが、国家の行政ソフトウェアが旧態依然のレガシーシステムを未だに引きずって、デジタル時代に相応した革新システムが開発されてこなかったからだと思います。

新型コロナ対策による各種補助金や支援金の申請も、電子申請より手作業が正確で早いという話ですから諸外国から見たら手続きの遅滞さは驚きだと思います。

新型コロナを機会にIT化の遅れに目覚めて、都道府県の集合体を作ってレガシーシステムに代わる先進のデジタルIT化を目指すべきだと思います。

やはり先頭で旗を振るトップリーダーがITに精通していなければデジタルITの早期実現は遠いような気がいたします。先ずは行政がITによりコストを下げてスリム化しなければ、人口減の時代に適したきめ細かな住民サービスは困難だと思われます。

日本は米国からのIT輸入超過国ですが、近い将来は中国の低価格ITを輸入してユーザーが使う時代が目前に迫っているような気がいたします。

日本も世界にITを発信する国を目指さなければならないと考えます。

月曜日

遠隔によるテレワークが社会に定着しつつ、世の中のICT化が5.6年先から僅か数か月で社会へ浸透してきたこともあり、今後、DXをテーマとした社会における新常態への在り方について本格的な議論が進められることを期待しています。

私たちはこれまでの発想を転換して、21世紀に相応しい働き方改革の下に、ICTのさらなる利活用を顧客へ積極的に提案し、業務改革を推進する役割を中心として担っていただきたいのです。

新型コロナの感染拡大は全国的に広がり、地域経済に計り知れない影響を与えていますが、この窮地に社会貢献ができれば、自ら成長して飛躍する絶好のチャンスではないかとみています。

業界のあるべき事業形態もこれまでと大きく変わって、自社固有の特長がないと将来的に生き残りも厳しくなっていくと思います。

新型コロナは今後も続くので、企業自身も変わらなければ経営も段々と厳しくなりますが、逆発想をすれば大きなビジネスチャンスの到来にもなり得ます。

このチャンスを皆んなで活かしていきましょう。

では今週の格言です。

自由と我儘（わがまま）との界は、他人の妨げをなすとなさざるとの間にあり。

-　福沢諭吉　-

今、全米で大変な集団デモや暴動が起きています。一説には人種差別を厭わないトランプ政権になって4年間にわたる鬱積の現れだとも言われています。

しかし一部の米国民は暴動に乗じて、民主主義社会での自由とわがままをはき違えて、寧ろ反社会的な行動を扇動しているように思えてなりません。

自国のわがままが世界に通用しないことの表れが、二極化する国内問題へも及んでいるような気が致しています。日本は「他山の石」としてこの事を参考にすべきだと考えます。

基本的人権

日本国憲法の三原則に「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」というものがあります。その意味で現憲法は素晴らしい憲法だと私は思っています。憲法21条では表現の自由（言論の自由）、集会・結社の自由が保障されていますので、国民は公の場で自由にものが言えますし、集会することも許されています。しかし彼の国では上記の自由は保障されていないので、権力により統制されることもあります。G7の先進7カ国である欧米諸国は大半が民主主義国家なので、日本と同じように言論の自由などが保障されているのです。共産主義や社会主義国家も国民を統制する上では権力側に都合はいいのですが、国民は様々な自由権を奪われます。新型コロナ対策でも政府が強制力を発揮できないのは憲法21条の存在とともに、日本国憲法の三大原則の一つである基本的人権の保障があるからです。大学で憲法を学んだ一人として日本国憲法は世界に誇るべきものだと考える次第です。

無償

新型コロナウイルスまではWeb会議がここまで浸透するとは想像すらしなかった方が大半だと思います。国内でも早くからWeb会議システムを展開している企業がありましたが、海外拠点は敢えて米国に置かず、アジア地域の市場開拓に重点を置いていました。まさかのコロナ旋風でシリコンバレー発のZOOMが急速に世界のマーケットを席捲するとは思っていませんでした。ベンチャー企業が成長するには豊富な資金とともにマーケティング戦略が欠かせません。ITを急速に普及させるには、当初は無償で市場を拡大させるしかありません。どの時期まで無償でユーザーに提供できるかが結果的は勝負の分かれ目となるようです。日本国内から世界へ大ヒットするアプリソフトウェアが出てこないのは、無償でも開発投資とマーケティング資金を投資できるベンチャーキャピタルの存在が背後にないからでしょう。流通の世界でも成功者が「1勝9敗」とか述べていますが、ITの世界ではもっと競争が激しく、数％の確率で成功すると言っても過言ではありません。「井の中の蛙」で世界を知らなかった日本人も、新型コロナウイルスの世界的流行で日本の立ち位置を少しは理解できたのではないでしょうか。巣ごもりが続いた在宅勤務でのテレワークが、世の中のさまざまな不平等に対して、少しでも解消される方向へ改善されていけば幸いだと思います。無償の志が届く世の中になることを祈るばかりです。

統率力

世情と株価は相応しないというのが、最近の金融状況をみると如実に表れているようです。新型コロナ感染者数も世界で断トツの米国は、現在も失業者の増大と全州に集団デモが収まらない状況にありながら、NYダウ、ナスダックともに連日上昇を続けています。経済もコロナの影響で全産業に窮地に陥る最悪の状況にありながら、株価は一時期の暴落を乗り超えて、現在のところ堅調に推移しているので本当に不思議です。当然、日経平均へも波及し、日本の株価も順調に回復して、それに為替も安定しているのでやや安心感もあります。この事は金融安定に対するプロ筋の統率力とともに、世界的に新型コロナ感染の拡大がピークを通り越し、徐々に各国の経済が動き出したたことが大きな要因だと思われます。金融が安定し、経済も徐々に動き出していけば、海外との交易も徐々に元へ戻るのではないかと期待しています。そのためにはG7（先進7か国会議）がまとまることが最重要だと思われますが、議長国である米国のトランプ大統領が一方的に先走っている感が否めなくもない気がいたします。今、民主主義国家による様々な統制力が問われているのが現状ではないでしょうか。共産主義国家は統制力が強力なので自由がない反面、国家の対応の早さを感じます。一国のリーダーが誰になるかは統率力を考える上で大変重要な要素ですが、民主主義国家である日本における都道府県の首長による統率力も国家と変わらず大変重要だという事が、今回の新型コロナ感染への対応で垣間見たような気がいたします。

見直し

長い巣ごもり生活に皆さん飽きたのか、昨日の人出は緊急事態宣言前に戻ったような光景でした。2週間後の感染数がどう変化するのか注視したいと思います。この間、飲食業やサービス業の倒産が相次いでいます。たまたま家内が使っていた美容院も、コロナの影響で積極的な店舗展開が裏目に出たようで先月遂に潰れてしまいました。客商売のサービス業は営業自粛に追い込まれたら即経営危機に陥ります。しかし今回の新型コロナの感染拡大を防ぐためにはやむを得ない措置です。この1年はサービス業に関わらず、あらゆる業種が先行き不透明のために設備投資を抑制する年となるでしょう。これからあらゆる事業を根本から見直さなければならないと考えます。近年、行き過ぎた首都圏の過密を是正するためにも、コロナの感染リスクを回避するために地方へ分散することも必要だと思われます。あらゆる職種においてテレワークが可能だと証明されました。在宅勤務によるテレワークは地方への人の移動をこれから加速するはずですし、地方に雇用の機会をつくる最大のチャンスだと考えています。何度か同じような話をしていますが、以前から時の政権は地方創生と繰り返し言いながらも、実態として本格的な雇用創出は遅々として進んでいませんでした。あらゆる業種のオンライン化が進めば必ず地方の活性化につながると思います。

経営

先月29日、無事に41期定時株主総会を終えました。他の中小企業と同じように、株主と言っても未上場なので殆ど社内株主なのですが、年に一度の重要な会議にも関わらず、議長としての議事進行の役割は世間の株主総会を何年も見物している割には中々板につきません。小さな会社なので、株主が社内だけだと淡々として進行するだけで時間も要しないので緊迫感がなく議長として緊張感に欠けるのでしょうか。しかしある時期から始めた株主総会も、漸く会社のスケジュールとして重要な位置づけとなり毎年の議事録も今日までしっかり整理されています。これは社外からの経験豊富な人材を受け入れたお陰だと思います。小さな会社では株主総会と言ってもほとんど形式的に議事録を残しているだけというのが現実です。弊社は早くから総務系を始め、多くの社外人材を雇用して内部管理の充実を早くから図ってきました。しかしここまでたどり着くには経営的に何年もかかりました。同業他社でもまだ弊社のように小規模の会社では実質的にオープンな経営を実践しているところは少ないようです。弊社は上場会社とほぼ同程度にコンプライアンスも重視していますし経営もオープンです。結果的にはそのことが後で引継ぎも楽に済むからです。最初から会社は社会に開かれたものだという認識があれば法的な誤りを犯す可能性も少なくて済みます。経営は隠せば隠すほど周囲も変な気を遣い精神的に疲れるものです、健全な経営を目指し、信頼性を維持するためにもオープンな経営姿勢が必要と思われます。