少子化対策

 本日は月に一度の経営戦略情報交換会の日でしたが、今回のテーマは「女性雇用を考える」というもので、会員各社でディスカッションを行いました。政府は急速な少子化に対応すべく、育児と仕事を両立できる環境を整備・充実させることを目的に「次世代育成支援対策推進法」という法律を作り、2003年7月に施行（10年間の時限立法）しましたが、効果が薄く2014年に改正しましたが、さらに2025年3月末まで延長される見通しです。

予想ではおそらく更に10年の延長も考えられます。将来の少子化は40年以上前から予測されていたことですが、漸く2003年7月に法律による少子化対策がスタートしたのです。さらに女性活躍推進法も2016年4月に施行されました。この法律も2025年度末までの時限立法ですが、おそらく効果はそれ程芳しく改善しないと思われます。発想はとても良いのですが、実現しなければ意味がありません。

日本政府の政策はただ単に企業に制度を押し付けるだけで、北欧諸国のように企業や働く女性に対して労働に障害が無いように、金銭的な補助や育児支援などのサポートが充実していないからです。労基法で企業は雇用の維持を縛られつつ、さらに少子化対策まで企業側に押し付けられているのが現状ではないでしょうか。もっと女性雇用に国費を投入して真の少子化対策が実現されることを期待します。