2022年5月25日水曜日

安全保障

 かつて日米貿易摩擦で日米の不均衡を無くすために米国による様々な圧力がありました。それが現在は米中貿易摩擦へと変遷してきました。日米の自由民主主義国家同士で貿易戦争を行っている隙間に、独裁政権国家の中国という大国が資本主義経済を取り入れて急速に経済成長しました。米国も日本も中国を世界の工場として活用するとともに自国経済を守ってきたのですが、中国が自らそれ以上に経済力をつけてきました。

成長に伴い経済力が大きくなると軍事力も並行して拡大していきます。今の中国がそのことを如実に物語っています。日本は経済では中国とうまく付き合いながら安全保障面では米国等と歩調を合わせることになります。ロシアのウクライナ侵攻によって欧米による経済制裁でサプライチェーンが今後様変わりしてきます。日本企業にも少なからず様々な影響が出てきますので、予測しつつ新たな展開が求められるでしょう。

これからの日本企業がやるべきことは迅速なDXの推進ではないかと考えます。行政改革を旗印にデジタル化の遅れを急速に前へ進めることが肝要かと思います。安全保障面でもデジタル化無しには優位性は得られないと考えます。世界経済の今後の見通しも西側に対するロシアの出方次第だと思われます。現在の状況が長引けばアジア情勢に安全保障面での影響も出てきますので、これ以上の軍事的緊張が高まらないことを切に願うばかりです。

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