本日のニュースより

 中国の第14期全人代の第3回会議が本日5日の午後より開幕しました。同時に米国でもトランプ大統領の施政方針演説が議会でなされました。両首脳とも経済を最優先の課題とみているようです。中国は現在かつての日本と同じように不動産バブルがはじけて低成長を余儀なくされていますので、米中経済摩擦が再燃しかねない中での両首脳の新年度への抱負は注目に値します。日米ともに株式市場の不安定な状況も経済の先行きが不透明であることを象徴しています。

財政赤字がGDPの200％を超える日本と違い、中国の財政赤字はGDPの5％くらいのようですから国家財政は日米以上に安定していると思われます。同じ資本主義経済でも政治が独裁的なので経済への国家の関与度合いが違います。中国の場合、国内市場は諸外国とは比較にならないほど巨大ですし、国内企業の輸出力は価格競争力においてもずば抜けています。日本も米国も今や同じ土俵で中国と互角に戦えないのが現状です。製造業の力の差が歴然としているのだと考えます。

中国発のDeepSeek（ディープシーク）のような世界経済への衝撃は今後もあり得ると考えるべきです。中国の国家がどこまで関与しているか分かりませんが、国有企業に補助金を出して産業育成を国家主導で行っているのは事実です。EV事業もあっという間に世界市場を制覇しつつあります。半導体産業においてもいずれ中国が台頭してくることは間違いないと考えます。貿易においても敵対的に臨むよりも持ちつ持たれつの関係を維持したいものです。