2020年6月11日木曜日

世論

昨年の9月に北欧諸国を訪問してきましたが、火力発電所を年々減らして再生エネルギーへ切り替えようという国の方針が国民の世論を反映していると思われました。

国のエネルギー政策が地球環境に与える影響が大きいという事を国民とともに意思を共有しているのです。

確かに消費税が25%で徴税率は高いのですが、税金に対しては国民の目が厳しいので行政による使途がオープンなので、国民の行政に対する満足度は政治の信頼によるものなので寧ろ高いのです。

一方が日本は消費税率を上げようとすれば、徴税に対する信頼度が低いので国民の反対が多いのが現実です。

間接税なので直接税より本来は税金を徴収しやすいのですが、日本の場合はヨーロッパ諸国のように直間比率は国民世論的にも中々変えられないようです。

日本は大国の追随型ではなく、もっと小さな諸外国のさまざまな利点に学ぶべきだと思います。

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