雇用

１年間のコロナ禍による影響で、鉄道や航空各社では前期に過去最大の赤字を計上しています。交通インフラの業界でもあり通常は経営の安定した企業ばかりですが、今回のように人々の移動制限がなされると企業の屋台骨にまで影響することが分かりました。当然、観光業やホテル業界、飲食業界まで連鎖的に不況が広がっています。鉄道や航空各社は内部留保も潤沢なので不況にも耐えられますが、他の中小事業者は日々の運転資金にまで影響を受けます。

これまで企業経営してきて思うのは、予測できない不況に直面しても、いざという時に乗り越えられる資金を日頃から蓄えているかどうかが重要であることを痛感します。「天気がいい日には傘をさしてくれるが、雨降りには傘をさしてくれない」と金融機関の対応を批判しますが、逆の立場（融資する側）であれば誰でも貸出リスクは避けます。米国のように直接投資の多い社会は税制の違いもあるので日本には馴染まないようです。

有効求人倍率がオイルショック以来の低水準だということですが、おそらく上記に挙げた業界の雇用がそれだけ人数的に多過ぎたのではないでしょうか。数十年前から言われていた産業構造の転換が、次世代に向けて雇用の移動がなされていれば今日の状況は違っていたかもしれません。日本の場合は考え過ぎて行動しないために、あらゆる面で欧米に比べて展開のスピードが遅いと言わざるを得ない気がいたします。