2022年12月8日木曜日

これからの日本

 早朝、たまたまNHKのBS放送を見ていましたら、学者が海外企業の成長曲線と賃金カーブがほぼ同じなのに、日本企業の成長曲線と賃金カーブには隔たりがあると話していました。日本企業の溜め込んでいる資金は500兆円もあり、もっと労働者に還元すべきだという意見でした。理屈は分かるのですが、実際に日本の経営者は日本の先行きに不安を抱えているからです。

海外と比べて日本の労働組合の在り方に問題があると話していました。確かに日本の賃金が海外と比較しても上がっていないのは事実です。日本全体の企業数で大企業は0.7%、中小企業は全体の99.7%で圧倒的に多いのですが大半が大企業の下請けです。中小企業に対する支援制度をもっと厚くしなければならないと考えます。

大企業は海外にも展開しており、海外の人件費が高いということは、日本の大企業は生き残るために海外で払っている人件費は日本より高いという事です。為替の関係もあるので一概に比較できませんが、競争が激しいので国内では下請けの人件費を安く抑えて利益を稼いでいるということになります。

日本の流通コストが高いという理由もあるのでしょうが、業界を守るための参入規制が多く国内競争が働かないので、新しい産業が生まれにくいという負の側面があります。web2のGAFA時代から、さらにweb3の時代が到来すると日本企業に勝機はあるかと申しますと、現時点では否定的な意見が多いのも事実です。

日本が再び成長するには、過去にも何度か聞いたことがありますが敢えて申しますと、業界にある古くからの規制を、痛みを伴いことを承知で大胆に緩和して、新業態を生み出す旋風を巻き起こすことが必要だと考えます。成長を実現するためにはデジタル化を強力に進めるしか方策はないのです。データを今後どのように如何に生かすか全産業が問われています。

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