海外旅行のため1週間ぶりに投稿する。本日、インドネシアのバリから帰国したのだが、やはりバリも、前回のベトナムや中国・四川省の旅で気づかされたことと同様に、新興国の人々のみなぎる活力に圧倒されたのである。新興国の市街地の道路はどこも車と若者が乗るバイクが渋滞だらけで、不思議にも事故が起きないこと自体に驚いた。
新興国を身近で観察していると、人とモノの動きが激しい国ほど開発も進むし、経済成長を遂げているようである。日本と比較すると、日本がバブル崩壊後なかなか成長できなかった理由が理解できる。まだベトナムやインドネシアの観光地では海外の旅行者が大半だが、中国はどこへ行っても観光地では中国人が一番多い。
中国は国内の治安維持が厳しくて日本人旅行者でも渡航に遠慮がちであるが、民主国家の韓国への日本人旅行者は多い。中国は世界遺産も多く、歴史や遺跡も多いので勉強になるし渡航する価値は高いと思うのだが、日本人旅行者は少ないように感じる。今回のバリ訪問で気づかされたことは、宗教心が熱いことと日本人より良く働くということであった。（続編は次回へ）
今年の夏も確かに酷暑続きであったが、この数年9月一杯は残暑が厳しかったけれど、今年の気候は少し違うようだ。9月に入っての日照時間の短さは記録的なようである。毎日が曇り空で、どんよりとした天候の日が多い。長袖ならまだしも半袖だとやや肌寒い時間帯もある。遠方までウォーキングしようと思うが、近くのショッピングモールを周回ワーキングする程度にしている。しかし、時は大切にしなければならない。
10月になったら天気は晩秋の秋空になって晴れ間が続くのではないだろうか。オフィスビルで過ごさなくなったら、どういうわけか毎朝のように天候ばかりが気になる。このところ美しい富士山の素顔を見る機会も少ない。幸いなことは、豊富なTV録画を消費する時間が持てることである。積読といって、新しい本を次から次に買って山積みにしている状態のことをいうが、ビデオ録画も同じである。
完全リタイアして3か月目になるが、旅に出ることが一番の退屈凌ぎになると考えている。今月は海外旅行を控えているので、帰国したら次は国内旅行を企画したい。歴史やお城や温泉巡りもいいが、地域独特の食材を堪能する旅もいいだろう。体が元気でなければ遠出はできないので健康管理は特に大事である。日本全国を旅しようと思っても一生かかるので・・・。
このままだとデジタル赤字は膨らむ一方であり、国家のセキュリティ対策上も問題がないとは言えないだろう。AIの技術においては米中に先を越されているが、2番手となっても粘り強く国産化を目指すべきであろう。私も長くIT業界に身を置いてきたが、AIを活用することで従来と開発手法自体が大きく変わる時代の転換期を迎えているのである。
もし円安を生かすというならば、IT業界がAIや半導体に関連する技術をフィジカルAIとして業界特化型のシステムサービスを世界展開することができれば、将来、日本国内へ経済的な付加価値をもたらすことだろう。韓国と組むことも米中にAI半導体分野で覇権を握られないために必要だと考える。サムスンの研究所が横浜に進出することは世界戦略上も大歓迎すべきことであろう。
長年の経営者人生で一番多くを学んだ人物は松下幸之助氏である。自分の机の引き出しにPHP出版の書籍を何冊も置いていつでも眺めていた。経営哲学というものを日々の会社経営をする上で書物から学んだように思う。
会社は社会の公器であって、事業を成長させることによって利益を伸ばし、納税もするし内部留保も蓄えることができる。だから利益を出さない会社は勝ちも上がらないし、納税して社会に貢献することも難しい。
どうしたら健全な会社になるかと言えば、利益を出して自己資本比率(内部留保)を上げ続けるしかない。会社の価値が上がれば事業承継で経営を担いたい会社が必ず現れるものである。実学として学んだことも多いが、経営哲学を書物から学んだ部分も大きい。
昨日の今日なのか、不思議にも急な円高が到来した。株価は一斉に円高を嫌気して下がったように、ドル決済の輸出企業は為替差損が生じるため株安に転じた。あまりに急過ぎる円高は株式市場に与える変動が大きいが、投資家はもっと冷静になって円高を是認してほしいところである。為替はどの程度が良いか素人の私には判断がつきにくいが、今の円安水準はあまりにも評価が低すぎる。
かつての120円台の為替水準がいいのか、150前後がいいのか分からないが、今の円安は弱すぎると思うからである。しばし株安は続くが、為替差益で大幅な利益を稼ぐのが本当に良いことなのだろうかと考える。円の購買力を高めなければ貿易収支は一向に改善しないのである。かつて円高で製造拠点が海外へ移り、国内の製造業は空洞化した。
しかし、多国籍企業として海外出稼ぎ外貨を稼ぐことで大企業の業績は改善した。円高は輸入にも貢献したし、内需を主にした中小企業の利益も改善した。円高によって中小の内需企業は恩恵を受けた。また内需企業は円高で失われた国内の雇用を再び安定させることになった。労働者人口が今後減少していく日本にとって経済を成長させるなら円を強くして購買力を強化すべきであろう。
個人投資家も低金利とインフレ対策に貯蓄から投資へと向かったことも大きい。しかし、一方では中小企業の業績が輸入原材料の価格高騰で業績不振も見られる。消費者物価の高騰も円安による輸入品の価格上昇によって、低所得者の生活にも少なからず影響を与えている。長らくデフレが続いてきたので日本人はインフレ経済に長い間慣れてこなかった。
インフレによって漸く人件費の方にも資金が回ってきたのだが、内外物価の価格差は円安でなかなか解消していない。日本人が海外で食費の高さに驚くのも、円安で円の価値が低くなっているからである。かつて円高の時代を知る人々にとって、世界的な円の価値低下に疑問を持たざるを得ない。高市政権は日本経済の競争力強化を目指しているが、大幅な財政出動が円安に拍車をかけないことを祈るばかりである。
米テック大手の業績はトヨタを凌ぐほど成長して大幅な利益を上げ、莫大な投資を年々続けている。このままだと日本のデジタル赤字は増える一方であることは明白だ。EUは米テック大手に対する情報保護のチェックも厳しい。一方、日本政府は公取も含め目くじらを立てる様子は見られない。本当に情けないのは日本のIT産業かもしれない。
日本国内で米テックに匹敵するようなキラーアプリを開発して輸入を減らすことを真剣に考えたらどうか。何年もかかると思うが、このままだAIを含め、日本は将来も米テックのユーザーの域を出ないのではないだろうか。日本政府はフランスなどを見習って自国開発のアプリ政策を長期計画で強化すべきである。デジタル赤字は円安の要因でもあるようである。
ここ1年以上前から腕にシミのようなものができていたのだが、痛みも痒みもないので気にしないで放置していた。たまたま皮膚科でシミの除去で通院することになり、ついでに気になる腕のシミも診てもらった。塗り薬を処方してもらったがシミが消えないので、紹介状をもらって大きな病院の皮膚科で検査してもらうことになった。ところが病理検査の結果、悪性腫瘍で手術をすることになった。
診断書にも悪性と書かれていて、医者からも今のうちに切除しようという話になり、昨夏の大腸ポリープ切除での1泊2日に続いて、今回はメスを入れたこともあり3泊4日の入院となった。退院してから診断書をもらって早速、保険の手続きを進めようとしたところ、保険会社から診断書の内容の文言では保険の適用にならないとなった。再度、医師に診断書の再発行をお願いしたところ、保険の適用にならないので修正はできないことになった。
昨年も今年も術後に精密検査を受けたが、いずれも異常なしという結果であった。考えてみると、大腸ポリープも腕のシミらしい部分も悪性でなかったので結果的に良かったのである。長年かけている保険がまったく使えなくて、寧ろ幸いだったと考えるべきだ。保険というのは使わない方が良くて、まさに健康を維持するための保険、魔法のようなものである。生命保険も40年以上かけて結果的に掛け捨てとなったが、役立たなかったことが寧ろ幸いなのである。
開店から20年くらい通い続けてきた床屋さんに、引っ越しして数か月ぶりに入店した。実は眉の長さが気になって以前のように鋏を入れてほしかったのである。慣れない新しい床屋さんにはどうも頼めないのである。大抵は女性の方も、決まった美容院に住んでいる場所は変わっても何十年も通っている方は多いようだ。現に妻もそうだからである。
知らない床屋さんでいちいち髪型の注文を付けるのは面倒だから、「いつものように良いですか」と言われるとお任せするお客としても安心する。床屋さんも常連さんとそれぞれに合わせた会話をすることに慣れている。不思議だが床屋さんとはどの方も気兼ねなく会話を交わしている。１対１でサービスを受ける時間的空間に気持ちが癒されるのであろう。
都会で他人と世間話をする機会は少ない。お互いに自宅も名前も知らない仲で、床屋さんは世間話ができる唯一の場所のような気がする。私の通ってきた床屋さんの出身地が、たまたま妻と同じ長崎県の同じ郡部の町で何となく以前から親近感があった。話も田舎への帰省の話題から、田舎の親族の話題、自分の家族の話題などしているうちに徐々に深く親しくなった。
商売は人と人との繋がりで成り立っている。ビジネスマンの営業職も同じであろうし、一朝一夕には信頼関係は生まれない。やはり、人と会って話す時間と回数に対人関係の深さは比例するようである。話は元に戻るが、数か月ぶりに従来の床屋さんへ行って帰宅したら、妻が開口一番「きれいになったね」とのことである。他の床屋さんとの違いが判ったのであろう。
最後の交流会にて、その名誉教授の談話を一部紹介する。日本は人材流動化が進まない唯一の国だったので、イノベーションの発掘に苦労して失われた30年となった。なぜ人材流動化が進まない国なのか。
その原因は大手メディアと大企業の上層部にある、と教授は結びの挨拶で話されていた。確かに大手メディアは大企業べったりだし、大企業の上層部は人材の流出を妨げる。それではイノベーションが起こるわけがない、と考える。
大河ドラマ「豊臣兄弟」を毎回楽しみに見ているが、戦国時代の織田信長、豊臣秀吉、徳川家康にまつわる歴史物は本当に面白い。あの通信手段のない時代に織田信長の天才的な支配力はやはり凄いとしか言えない。秀吉という足軽の人物の能力を見極めて城持ちに引き上げる眼力も、常軌を逸して飛びぬけていたのだと考える。それぞれの人物は本当にすごい。
豊臣秀吉は「鳴かせて見せる」という、敵を説得する外交の名人ともいえる。徳川家康も「鳴かぬなら鳴くまで待とう」と、天下取りの機会を辛抱強く待って、いざというときに有効な手を打っている。若いころに家督を継いで、年齢とともに周囲に有能な武将を抱えてきた。優れた源氏の流れを遺伝子として持ち合わせている人物でもある。
信長は個人として天才的な才能の持ち主であるが敵は多かった。一方の豊臣秀吉は敵を味方にするくらい人を動かすの天才だったのだろう。家康は毛並みもよく秀才肌だったのではないかと思う。個人的には3人の中で従うとすれば、無難な家康の家来になりたいと考える。明智光秀も信長の敵と信長の板挟みになり、天下取りの欲が俄かに湧いたのであろう。
どちらの辞任劇も元はお役所の中での騒動に端を発したようであるが、一般有権者はこれまで知らぬ存じぬの話題であったが、ニュースでの報道が日増しに内紛として大きく報道されるようになり、世論の厳しい意見が仕舞には辞任に追い込んだようなものである。
福岡の実情は素人の私にはわからないが、横浜市の話題は地元でもあるので関心も多少あった。現市長は2021年8月に前市長の多選を阻む形で立候補され、当時は横浜市にカジノを建設するかどうかで、反対派と賛成派が競った選挙でもあった。
結局、多くの有権者はカジノ誘致に反対で、その矢先に現市長も新市長の候補者として登場された。学歴を含め素晴らしい学者風の方であったという当初の印象はあるが、人を率いるマネジメントに長けていたかどうかは不明であった。
25年8月に再選されるまでは問題なかったと思われたが、役所内での仕事ぶりにはあまり良い印象は聞かれなかった。再選から1年、役所内からメディアに対して内部状況が暴露されたことで問題は大きくなった。ご承知の通り、現市長による市役所内でのパワハラ問題である。
終わったことは仕方がないが、もっと市民は市長候補を厳選しなければならないと考える。トップに立つ人は不祥事を極力起こしてはいけないし、最終的に責任は免れないことを自覚しなければならない。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが、AIは大量失業を起こしうると警鐘を鳴らしており、その対策として「人間専用の職種」を提唱している。AIの急速な進化に円滑に対応する計画ができていないので、各国政府が協力して規制や国際機関の創設が必要だという。とのビル・ゲイツ氏の主張に賛同する。
AIは大量のデータベースをこなすたびにテクノロジーがさらに進化していく。ロボット先進国の中国の利用状況を見ると、産業のあらゆる分野で人間を代替する能力を身に付けることが予想される。おそらくロボットのコストも安くなるので企業は競争上、使うことが必然になる。
大量失業が発生する前に、人間の知恵でロボットに高い税金をかけたり、一方ではロボットの使用制限を設けることも必要になる。つまり、業務の効率化や生産性ばかりに注力して放置していたら、将来の人間社会において大変な事態になることが予想されるというのである。
コンピュータが世の中に出現した当時も同じような懸念が起きたが、まだ先進的なマシーンというだけで、業務は格段に効率化されて便利さを享受できた。常にコンピュータは人とともに存在した。しかし、AIロボットの時代になるといずれ人を代替する存在になり得る。
日本は将来的に少子高齢化社会が続くので、介護や建設、製造業の現場で人手不足を補うことにより、諸外国以上に経済成長に寄与すると考える。中国は規制をかけないと大変な事態になりそうである。
前職のIT企業では、定期的な出社を義務付けながら現在も在宅勤務を継続している。確かにコロナ前より社員の残業時間は減ってきたが、社員教育やコミュニケーションは密度が薄くなったような気がする。やはり人と人は時々リアルの場で会う機会がなければ人間関係が希薄になることもあり得る。
性格にもよるが在宅勤務が定着してから、殆ど社員とリアルに接触したがらないような社員もいる。オンラインで打ち合わせすることで業務を済ませようとする。仕事は進捗するが人間的に成長するかと言えば疑問を感じる。やはり出社の比率を高めながら、在宅勤務を柔軟に活用するルールを定着させた方が良いだろう。
最近は企業の 採用も難しい時代になった。車内広告の転職フェアを見ても、大手企業はもちろんだが、県庁や市役所でも中途採用に真剣に力を入れているのだろう。考えるに、官公庁はもっとAIを有効に使って人材を増やさずに業務を進化させるべきであろう。
今後、新卒者の採用も少子化で難しい。その上、短期間で転職する人も多いので、企業や役所も人数の確保で中途採用で穴埋めをしなければ人材不足は補えないのだろう。企業の人材不足は国際競争力にも影響を与える。
円安で海外勢に人材確保で負けないために、グローバルで戦う大手企業は初任給を目一杯に上げてきている。しかし、国内の中小企業は力に限度があり、十分に対抗できないのが現状であろう。今こそ、先進事業など付加価値の高い分野へ人材をシフトすべきであろう。
日本は業界が横並びで価格競争ばかりして、毎年売上アップは求めるが、突出する利益の追求をあまり考えないようである。実際は利益が増えないと、投資も人件費も毎年大幅に増額することはできないし、業界での競争力がない。
欧米企業は売上げより利益を優先している。利益は付加価値の高い事業でしか稼げないからだ。利益を優先しないで、売上だけを追求しているのが未だに日本企業の実態である。これでは益々円安は避けられないし、貿易収支も改善しない。
8月は第二次世界大戦や太平洋戦争にまつわるTV番組ばかり目にしてきた。ロシアとウクライナの戦争も米国・イスラエルとイランの戦争も、互いに報復合戦を繰り返し、意地を張り続けているのが現状である。今年の８月は平和に対する思いが一段と増した月であったようである。
長女が数か月間も我が家に居候したので、毎日のようにテレビ録画やネット配信ドラマを存分に見せられた。生活パターンが変わったのがこの数か月だった。明日は愈々都内へ移動するので、また夫婦二人の元生活リズムへ戻るのだろう。
たまたま娘が録画していたフジテレビのドキュメンタリー番組「6日を遺す～原爆供養塔 祈りの継承～」は大変良い番組だった。広島の呉からバスで1時間30分かけて原爆の月命日に供養のため原爆供養塔に、父の代から祈りの継承として80年通い参拝を続ける様子を、ドキュメンタリー番組にしたもので大変感動した。
最近はテレビを観ない人が増えているが、素晴らしい番組は是非とも多くの人に見てもらいたい気がする。長女も私と好みが近いようなので 、この数か月は貴重な親子暮らしであった。他に大義をテーマにドラマ化した作品を観て、人それぞれ人生における大義は異なるものであることを実感した。
人は自ら権力を握りたくなる人、下から持ち上げられて権力の座に就く人、それぞれであるが、いくら世の中で批判されても権力を手放さない人が少なくない。理由はわからないが、晩節を汚して権力の座を終わりたくないからだろうか。私自身はその訳に不思議な思いを抱く。
私も企業のトップを長年務めて、残りの人生を考えて退け時を探してきた。幸いにも無事に完全リタイアができたので、ゆっくり一庶民として生きることができた。実際、小さな企業の事業承継は兎に角難しい。株は未上場なので簡単に市場で売買ができない。
市場がないので株を買ってくれる人を探すのは大変である。そこにビジネスの種を見つけたのがM&Aの専門企業である。しかし、中間業者を通すと株を売った企業の独立性は失われることが多々ある。経営者はお金が入るが、社員は置いてきぼりになるようなものだ。
買う側も権力者が判断するので、買われる側は惨めな思いをすることもある。社員のことを考えて、彼らの不安を払しょくすることが経営者の最大の役目だと考える。権力者は自らのことばかり考えてはいけない。権力の座に立つことを認めたのは支持者だと振り返ってほしい。
かつて私がマンションを初めて購入した頃は、新築マンションの応募者が多くて、モデルルームの見学だけで抽選の競争率が100倍近いマンションも珍しくなかった。だから新築マンションの抽選は幸運でなければ当たる確率はほとんど低かった。兎に角、当たるまで応募し続けるしか手段はなかった。
しかし30年から40年過ぎた今はどうかというと、人気があるマンションでも完売は難しいのが普通のようだ。失われた30年は買い替え需要が減るとともに、新築でも売れないマンションが増えているようである。マンションが建つ前に完売するのと、建物が完成してからも売れ残っているのでは大きな違いである。
最近はマンション価格が小さな戸建て価格より高い傾向があり、働き盛りで持ち家を求める若い人たちが戸建てを購入するケースが目立つ。その反動でマンションが売れなくなっていることも考えられる。この30年から40年もあちこちに多数のマンションが建設された。
人口が増えているわけでないのに、新築のマンションや戸建て建設は今日まで続いてきたし、これからも建設は増え続けるだろう。一方、中古のマンションや戸建ても増え続けるが、将来のことを考えると経済的に空恐ろしくなるのは、果たして考え過ぎであろうか。
またもや世界の異変である。米国の議会は一体どうなっているのだろう、と世界中の人が感じていると思う。ICC（国際刑事裁判所）の話だが、トランプ政権による国際刑事裁判所の裁判官への制裁はあまりにも道理に反するからである。自分たちに不利だと法を裁く裁判所さえも抑え込もうとする。裁かれる側（一国の政権）が裁判所に制裁を科したら公正な裁判を継続することはできない。
国際的に悪事が裁かれなければ、強者の為政者のやりたい放題で弱者は浮かばれない。国際紛争や戦争に関わった戦争犯罪者を公平に裁き、世界に平和をもたらすための目的としてICCも設立されていると考える。我々庶民が考えてもどうにもならないが、日本政府にはしっかりした態度を正々堂々と示してほしい。
ロシアにしても米国にしても指導者の言動自体が常軌を逸している。まともな国民であれば傲慢なやり方に懲りて、次は指導者として再選しないはずである。トランプの支持率が33％と過去最低なのもまっとうな国民は理解してきているからであろう。大国に関わらず、国民はもっとまともな指導者を選ばなければ国民は不幸となるであろう。
警察庁によれば全国の自殺者数は減少傾向にあるものの、小中高生の自殺者数は増加し、25年時点で538人と統計を開始して以来、過去最多となったとのことである。主要7か国（G7)で、10～19歳の子どもの死因として自殺が1位なのは日本だけだという。今後はこども家庭庁を中心に法改正の議論を進める考えのようであるが、豊かだと言われる日本において誠に残念なことだと思う。
自殺の原因は様々のようであるが、近年海外でも子どもを守るため、SNSやスマートフォンの利用について規制を強める動きが世界各地で相次いでいる。こども家庭庁でも実効性のあるSNS利用のルール作りを、海外の動向を注視しながら検討していくとのことである。翻って、文科省による子どもの自殺防止対策は進んでいるのだろうか。原因は学校社会の中にもあると思うが。
未だに子どものいじめの問題は改善の方向へ至っていないような気がする。経済的な格差で教育を十分受けられない子どもも存在すると考えるが、貧困が直接自殺に陥る原因ではないと思う。寧ろ、家庭崩壊などによる子どもを孤立させる社会環境が問題ではないだろうか。離婚による子どもを取り巻く生活環境の悪化は子どもの成長を考える上で食い止めなければならない。
