雇用制度

ご承知のように日本の年金制度は破綻しかねない状況なので、政府としても企業の定年制を延長し、国民の年金受給を抑えることを目的に企業の従業員を雇用延長制度が打ち出されています。日本人の平均寿命も延びて、働ける年齢も伸びてきていることは事実です。近年、女性の社会進出を促進しているのも労働者の保険料収入を国の財源として考えているからだと思います。印象としてはどうも長期的な計画のもとに政策が施行されているというよりも、1100兆円もの財政赤字を抱える現状で、これ以上赤字国債を発行して財源にするには限界があるのでしょう。定年延長すれば、厚生年金の保険料収入も増えるし、年金の支出も抑えられます。これから先の超少子高齢化社会を乗り切るには他に方法がないとのことでしょう。本日の勉強会は、企業として雇用制度の見直しが迫られていることを経営者自身が自覚し、就業規則を始めとした制度を再検討する必要があるというものでした。