憲法25条

 厚労省による「生活保護費の引き下げ」措置が国民の生存権を保障する憲法25条に違反するという原告側の訴えによる判決が最高裁で下るまで10年かかりました。しかし、厚労省によって過去に遡って元に戻す措置がなかなか進まないようだとニュースで拝見しました。

当時、専門家の意見を聞くこともなく厚労省が一方的に財源を削ったことにより受給者側が訴えたことでこの裁判は始まったようです。おそらく国は長引くデフレで財源を削減する政策を考えたものと考えます。しかし、経済は生きものでデフレの場合もあればインフレになることもあり得ます。

当時の重要な判断に際して、専門家にヒアリングして議論すれば良い知恵が浮かんだのでしょうが、役所の論理だけで物事を進めたところに問題があるようです。日本の生活保護の受給者は200万人以上と言われています。現在の物価高騰によるインフレで社会問題化したものでしょう。