経済活動

一昨日、安倍首相による緊急事態宣言の延長が発表されました。国民の多くの方々が5月6日という終了宣言の日を待望していたことは間違いないと思います。緊急事態の期限を守れなかった政府の責任は重大ですが、現実は厳しい状況が続いて期限どころの状況ではないというのが共通した認識だと思います。しかし欧米各国では新型コロナ感染への素早い対応のために、約2か月間続いた爆発的な感染拡大での危機的状況を漸く乗り越えて外出自粛制限が次第に緩和されつつあります。日本も最悪の状況は乗り越えたと言われていますが、まだ感染未確認者が多いので、人との接触を極力減らして感染拡大を未然に防ぐしかありません。幸いにも治療薬のの早期承認への道が開けてきたので、懸念されていた医療崩壊を防ぐ手立てにも大きく寄与するものと思われます。日本政府がロックダウンに踏み切れなかったのは法律上の問題のようです。本来、疫病を完全封鎖するには人々の行動を法的に制限しなければ、単に自粛を呼びかけるだけでは法的な拘束力がないので困難だと思われます。今後、日本に同じような感染症の危機が生じた時にどのような体制で臨むのかは、今後さらに議論されなければならない重要な課題だと考えます。経済は生きものなので活動が止まってしまえば人々の生活基盤は完全に死んでしまいます。感染症においては如何に俊敏な対応が必要とされるかが今回の例で示されたのではないでしょうか。