規制撤廃

今月3日、政府は目視による検査や管理者の常駐などを求めるデジタル社会に合わない「アナログ規制」の3年間で撤廃する計画を決定したようです。1万ほどある法律や政省令のうち、アナログ規制と判断したものが5000項目あり、まずは8割の4000程度を改正するとのことです。

首相は「新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大を実現するためにはデジタルの力を生かせる社会制度への転換が不可欠だ」とデジタル臨時行政調査会で力説されたようです。菅政権によるデジタル庁の発足を皮切りに、岸田政権になって漸く政治が動き出した感があります。

インターネットで世界中を情報が駆け巡る時代になっても、政治は掛け声ばかりで日本が取り残されている現状に疎かったようですが、コロナ禍でアナログ対応の現状に接してデジタル化の急務に気が付いたのでしょう。戦後日本は欧米の背中を目標に経済成長してきましたが、デジタル社会も数年以上の遅れと言われていますが、何とか目覚めて欧米と肩を並べたいものです。