2024年10月17日木曜日

ホールディング会社

近年、事業承継を税制上の優遇措置も踏まえてスムーズに行うために持ち株会社へ移行される会社様が多く見られます。親会社であるホールディング会社の下に各事業会社を位置付けて経営の自主性を持たせる目的で実施されるケースが殆どです。しかし、親会社に気を遣うばかりに事業会社としての革新性が失われる可能性もあります。社歴の長い流通業界の中にもトップダウン経営が改革を阻むことで業績が伸び悩む企業があります。

確かに各事業会社に独立性を持たせる意味では良いのですが、かつての事業会社のトップがホールディング会社で実権を振るう場合には思い切った企業改革がとん挫することも考えられます。 つまり持ち株会社のトップの権限が強いと事業会社でスピード感が失われてしまうこともあり得ます。大事なことは現場感覚を身に付けたトップが事業会社の経営にもCEOとして責任を持つべきです。執行権は事業会社のCOOに任せて全体の経営責任はHD会社が持つべきです。

会社の経営には失敗も付き物です。多くあるケースはCOOとCEOを勘違いして現場を知らない経営者によって業績が伸び悩むことです。CEOとCOOの信頼関係が重要だという事です。よくプロの経営者が企業再生のために経営改革に乗り込んでCEOやCOOの椅子に座ることがあります。いくら大企業の経営トップを経験してもカルチャーの違う業種で容易に業績を上げ続けることは不可能に近いと考えます。成長する会社と伸び悩む会社の特性はどこに違いがあるかを調査すべきです。

0 件のコメント:

コメントを投稿