トランプショックから一夜明けて

 米国トランプ政権による一方的な相互関税政策に対して、中国が猛反発し米国に報復関税を課すという手段を選びました。ところがトランプ大統領はさらに関税を上乗せし、対中国に対して125％という法外な関税を課すという強硬手段を発令しました。でも米国の債券を大量に買っているのは中国です。もし中国が米国債を売却すると債券相場は暴落し、米国市場は金融危機を招きかねません。中国だから強気に対抗できるのでしょうが、諸外国には報復に訴える体力はないのが現実です。

日本時間の昨夜、一律10％に上乗せする追加課税を90日間延期すると正式に表明したところNYダウが急反発しました。日経平均も朝方から急回復しましたが、相互関税の行方がどうなるかで株式相場も不安定となるでしょう。今回のように米国による一方的な政策は今後の世界経済にとって厳しい状況が予測されますので金融市場も見通しが困難となります。米中の両大国による貿易摩擦は諸外国にも影響が大きいので今後の国内経済には一段の注意が必要です。

中国と米国は経済や軍事力の世界において今後も主導権争いが続くでしょう。特に中国の軍事力は経済力とともに年々巨大化しています。人口減でGDPが伸び悩むと国民生活にもさらなる負担が増します。日本経済を維持するためにAIによる省力化とともに、株式市場に居座っている低成長企業に代わる新たな事業スキームを育てる意味で未上場のプライベートエクイティ（ＰＥ）に投資が向かうことを切に希望します。AIは間違いなく成長を後押しします。