行政改革

 江戸時代以来260年続いた幕藩体制に終止符を打ち、1871年（明治4年）に日本は「廃藩置県」制度を発令して近代的な中央集権国家を確立しました。同年10月には1使（北海道を統括する開拓使）3府72県で、その後統廃合を繰り返し、1888年に1道3府43県となりましたが、現在もその姿は変わっていません。かつて「道州制」の議論も政権内でありましたが、結局は雲散霧消で議論も無くなりました。

今こそもう一度、メリット・デメリットを洗い出し、新しい方策を考えて道州制の議論をしてもいいのではないでしょうか。少子高齢化で地方の自治体が毎年1県くらい無くなるほど日本の人口減は進んでいます。できれば人口500万人くらいで地方自治体を運営すれば。国家予算ももっと効率的に使えるはずです。現在の姿のままだと税収に乏しい地方自治体は運営的に衰退していく一方です。

500万人は諸外国1国の人口に値しますので、一つの国と考えて政治・経済の活動に取り組めば、州ごとの競争力も生まれて地方行政も活性化するのではないでしょうか。現在のままだと都道府県が細分化し過ぎて行財政の格差が広がるばかりです。北海道のような人口規模で分けると本州だけで20州くらいに分割することが可能です。今後人口は減少する一方なので行政改革が必要と考えます。