景気に注意

 近年、円安が続いたためインバウンド需要が増える一方でしたが、トランプ政権による相互関税政策の影響で円安に転換する可能性があります。国内消費も物価高（インフレ）が継続すると消費者の買い控えが顕著となっていきます。インフレ対策と称して日銀による金利の引き上げも到来すると益々国内消費が停滞する可能性がありますので景気に注意が必要です。

円高になると貿易赤字がさらに拡大して輸出関連企業の収益が悪化します。またインバウンド需要も円高によって減っていくことでしょう。輸入価格は下がりますので内需企業には有利ですが、消費者物価が下がったり、高齢者が中心の人口構成上は内需が大幅に増えることは考えられません。円高によって海外生産移転が進み、さらに国内生産拠点が空洞化する可能性もあります。

今後、中国をはじめ諸外国に不評の相互関税が緩和される可能性もゼロではないと考えます。国連を中心に中国など米国のやり方に反旗を示したり、米国債が市場に放出され金利が上がって不況を招くかもしれません。米国だけの問題ではなく、世界の景気に少なからず影響を与えるでしょう。NYダウが元気がないところ、市場がドルに見切りをつけているようにも見えます。