言論の自由

日本国憲法第21条第1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められています。この条文は、市民が自分の思想や意見を外部に発表する権利を保護するものです。民主主義の実現に不可欠の要素だとされています。しかし近年、米国をはじめ右派勢力による国の政治はこれまでの言論の自由を封殺する風潮を感じます。

日本でも、過去の政権でメディア業界を名指しで表現の自由に対して圧力をかける政治の動きが感じられました。戦前は言うに及ばず政治において言論の弾圧がまかり通っていましたが、戦後の日本国憲法は米国の民主主義を模範として憲法21条が制定されたものです。憲法も長らく論議されないと時の政治によって偏向され基本理念も風化しがちになります。

日本が過去の戦争の過ちを繰り返さないためにも、日本の政治には憲法21条で定められた「表現の自由」の保障を民主主義政治の根幹として堅持していく姿勢が必要と考えます。次期総裁選挙も間近ですが、戦争を知らない世代の政治家ばかりの時代が到来しますので、国のリーダー選びもその点を思慮深く考察するべきではないかと考える次第です。