2019年7月16日火曜日

未病化

国は政策的に健康寿命を伸ばそうと考えています。つまり、2025年問題として高齢者医療拠出金が急増する時期を迎え、さらに財政負担が増えるからです。その対策として、少なくとも労働者の未病化が促進されれば国の財源にも改善をもたらすからです。健康保険組合も被保険者の健康診断による特定診断率を増やし、未然に疾病の予防を図る活動が今後は期待されてます。近年、生活習慣病や精神疾患症が急増し、被保険者の保険医療費は右肩上がりの傾向を示しています。その上に、高齢者医療拠出金も増えてくると被保険者の保険料率のアップは避けられない事態となります。データヘルス計画の実行により被保険者への特定診断への呼びかけとアフターフォローが進めば健康経営が広がり、今後の医療費の増加に多少でも歯止めが掛かかると思われます。健保の財政改善が進めば、働き方改革による被保険者への様々な福祉措置も可能となるでしょう。未病化の促進が今後、これまで以上に積極的に実行されることを望みます。

0 件のコメント:

コメントを投稿