通商政策

漸く8月1日、日本に対する関税15％の書簡に大統領令が署名されたようです。発動は7日のようですが、これから日本の産業界がどのような戦略を立てて輸出に臨むのかが注目されます。たまたまNHK/TVの「映像の世紀」で米国の自動車産業が栄華を極めたころから日本を含め欧米のメーカーに敗れて崩壊していくさまを観ると、米国経済の変遷が米国民の分断を齎したことが理解できます。

かつて五大湖周辺のデトロイト中心とする自動車産業の衰退によって失業者が溢れる一方、西海岸のハイテク産業が米国経済を牽引しました。しかし、米国民間の貧富の格差は広がる傾向にあり、そこにトランプ大統領の登場によって、諸外国間の貿易収支を改善させ再び米国の製造業を復活させようとの考えの下で今回の関税を含め通商政策が打ち出されたのです。

米国へ海外から製造業への投資は今後増えていくでしょう。しかし、トランプ大統領はドル安、金利引き下げを望んでいますが、専門家の間ではインフレが高まるとともにドル高になる可能性が示唆されています。日本は円安に傾くと輸入物価高に悩まされますので複雑な心境となります。対米貿易収支は悪化しますので、国内の中小企業対策が重要になるでしょう。