2024年9月13日金曜日

ストライキ

 最近、ドイツや米国で製造業の業績悪化による労働者のストライキが報道されています。裏には長期のインフレによる賃金の引き上げや金利の上昇が企業業績に厳しさを齎したものと考えます。翻って日本では最近のインフレでも長引いたデフレが漸く収束したので金融政策も徐々に改善の方向へ進もうとしています。円安が長期に続いたため為替差益による企業の好業績が株価を支えてきました。

しかし隣国の中国も経済が万全とは言えず、米国の景気も下降気味と伝えられおり、金利の引き下げが今後実施されると言われていますので、為替は円高ドル安になる可能性もあります。日本の株価は漸く回復基調に向かう中で、円高は輸出企業の業績悪化につながるため日本の株価などにも影響します。現在のところ国内経済は製造業も含めて安定しており欧米のようにストライキも見られないのは幸いかと考えます。

かつてのトラップ政権が保護主義で関税の引き上げに動いて、貿易の不均衡やサプラーチェーンの寸断が生じた時期があったように記憶しています。自国第一主義を唱えるトランプ政権になった場合、経済の混乱が再び到来しないか懸念を感じます。もしトラでロシアとウクライナ、そしてイスラエルとハマスの和解が前進すれば世界の政治や経済においても安心感が出てくると考えます。

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