欧州の司法当局を見習え

 年間5兆円と言われる日本のデジタル赤字に日本の行政も少し真剣になってほしいところです。日本のデジタル産業も国内では日々企業や行政の情報化に貢献していますが、米大手テック企業に国内のコアな市場は完全に制覇されているのが現状です。近くアップルの新製品スマホが日本市場で発売されるというニュースには関心がありますが、アップルだけでなく他の米テック企業に対する日本の司法当局に甘さが無いかと時々疑問に感じることがあります。

欧州の司法裁判所がアップルに2兆円の追徴課税を科す判決が出ました。同様にグーグルにも3千数百億円の制裁金を科す判断も示されたようです。その点、日本の司法当局は米テック企業の市場占有をただ呆然と眺めているだけのように映ります。もっと行政が真剣に国内市場を保護する政策が必要ではないかと考えます。日本もこれまで様々な産業競争力政策を打ってきていると思いますが、海外から見透かされて結果的には先端産業が自爆してきたのが事実です。

アップルによる課税を逃れるタックスヘーブンへの行動は許されるべきではないとの判断です。果たして日本で欧州のような米テック企業に対してのような厳しい措置は可能でしょうか。日本の行政には無理のように感じる次第です。理由は行政が海外企業に対して対抗するためのデジタル技術に関して勉強不足だからです。長らくデジタルの赤字が放置してきた日本の行政が今後AI時代が進歩する中で立法も含め変われるかを注目したいと考えます。