共働き夫婦

かつて高度経済成長時代には共働き夫婦は一次産業や自営業に多かったようですが、男女雇用均等法の施行とともに産業界でも女性の社会進出を支援する環境が漸く整いつつあります。中小企業においても、既婚・未婚に関わらず女性の活躍は願っても無いことであります。しかし、まだ日本社会は欧米と比較すると、女性にとって働きやすい企業環境かというと様々な障害が少なくないようです。結婚しても働く女性が大半なのに、扶養控除の問題一つ取っても、税制が柔軟に時代に対応できていないように感じます。女性に対して、もっと働き易くして障害を取り除いていくことは、これから将来の日本経済にも寄与するはずです。差し迫った少子高齢化時代に女性のパワーを活用しなければ諸外国の後塵を拝すると思われます。