2040年に現役世代の人口が2割減る「8がけ社会」がやってくる、その縮小社会に挑むという新潟県三条市のものづくりまちの課題解決に向けての議論を某新聞主催のイベントにてオンラインで視聴する機会がありました。先日の参院選挙で将来ビジョンも根拠もない中で日本がGDP千兆円を目指すような発言が飛び出し、政党の中の発言としても一瞬耳を疑ったような次第です。
GDPは近い将来、高齢化とともに現役の勤労世代が減りますので下がっていきます。しかし決して悲観すべきことではないし、地域社会で真剣に課題解決を考えればいい方向に進むはずです。 こういう私も地方での議論を聴いて対策があるとの可能性を感じたのです。都会に住む私たちはあまり危機感を抱きませんが、地方での人口減は自治体を維持していく上で深刻な問題です。
政治があまりにも中央の論理に集中し過ぎている感があります。今回の議論を視聴して私自身も地方の動きをあまりにも知らなさ過ぎるように感じました。議論に登場された鉄道会社も地方経済の衰退は同じ土俵だという認識で、積極的に関与されていることが分かりました。日本の各地で地域を活性化する取り組みが産官学の連携で実現することを期待してやみません。
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