政権運営

昨年の衆院選挙も今回の参院選挙も、自公政権に代わる政党として有権者に救いの手を差し伸べたのが国民民主党や参政党だったような気がします。就職氷河期世代の有権者が目覚めて投票行動に走ったのではないでしょうか。つまり若い世代が既存政党に対してノーを突き付けたのだと考えます。自公政権では野党になったという発言をする政治家も出てきているように、今後の政権運営は相当大変難しくなることでしょう。

過去の失敗経験によりイデオロギーの異なる野党の連立政権はあり得ないとしても、衆参で少数与党になった自公政権が、国会で野党との真剣な議論を通して民意を反映した政策が実現されることに国民は期待せざるを得ないところです。仮に政権が交代したら財政規律は緩む方向へ向かうでしょうが、さらに経済を成長させるには政府による経済政策や財政出動しか切り札がないところです。

財政出動によって日本国債は利率が下がり、長期金利は上がっていくことで円高に振れるのでしょうが、現在の円安では輸入物価を抑えることは難しいようです。政権交代が実現するか分かりませんが、岸田政権のように国民の金融資産が貯蓄より投資へ向かうような経済政策を実現させることで若い人たちに利得が還元できる社会が形成され経済の好循環が生まれることを切に期待します。