2018年1月19日金曜日

IT

来年度、国は一般庶民レベルまでITを浸透させようと計画し、予算化措置を取るようです。まだITは庶民の生活にまで広く、そして深く行き渡っているかといえばそうではないと考えます。マイナンバーが交付されても具体的なシステムに繋がっていないのが現状です。来年度は待ったなしで、IT化が庶民レベルまで浸透が図られないと、経済的にも世界に後れを取る事態となります。そこまで国が気が付いているかは別として、電子データへのペーパレス化やIC対応のキャッシュレス化は東京五輪の2020年までに急ぐ必要があると思います。先ずは国が率先してITインフラを整備して、20年以降は民間ビジネスに応用され、新規事業を生み出して新たな雇用に結び付けなければなりません。これから時代は大きく変わります。江戸時代から明治維新へ産業革命が巻き起こったのと同様に、新しいIoTの情報化社会が到来します。

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